セミナー情報【Seminar Information】

日時:2013/6/27(木)

会場:名古屋栄 ホテル トラスティ名古屋

松原武久元名古屋市長が主宰される「らくらく人生の会」の分科会として、税務セミナーが開催されました。

テーマは「ひとごとではない相続税」。
元税務署長でアクシス倶楽部26の税理士、多田藤兵衛先生が講演されました。
平成25年度税制改正により、いよいよ増税となる相続税の話題に会場の雰囲気は真剣そのものでした。
税理士法人アクシスで資産税を担当する私にとっても、今回のセミナーに参加させていただき大変勉強になりました。

税理士法人アクシス
税理士有資格者:山田洋子

  • 開会の挨拶をされる松原武久元名古屋市長
  • 講演をされる税理士多田藤兵衛先生

ひとごとではない相続税

1、国税組織と税務調査
○ 調査等の現状とは
各税法の質問検査権による⇒国税通則法第74条の2~同法第74条の6
任意調査と強制調査(マルサ)
国税局・署による調査の区分

○ 国税通則法に係る税制改正(納税環境整備関係)
(1)平成25年1月1日以後の税務調査手続等は法令上明確化
平成24年9月12日付「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」
(2)更生の請求期間の延長等
改正後は原則5年(法人税には6年と9年の特例あり)ただし、贈与税は6年

2、資産課税の現状と相続税法等の改正
○ 財産をもらったとき、対価を支払わないで又は著しく低い対価で債務の免除による利益を受けた場合(贈与税で累進税率⇒暦年課税は平成27年1月1日以後より2種類の税率適用)
(1)基礎控除110万円
(2)配偶者控除2,000万円
(婚姻期間満20年以上・居住用不動産等・同夫婦間では1回限り適用)
(3)住宅資金取得等資金に係る贈与の特例(平成24年1月1日~26年12月31日)
・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の非課税(各年非課税限度額相違)
 平成25年  良質な住宅は1,200万円、以外は700万円
 平成26年  良質な住宅は1,000万円、以外は500万円
・相続時精算課税の特例
 65歳未満の者から住宅所得等資金の贈与を受けた受贈者が贈与者の推定相続人である直系卑属のうち20歳以上の者は相続時精算課税を受けることができる。
(4)相続時精算課税制度(贈与税申告時「相続時精算課税選択届出書」提出・特別控除額は2,500万円が限度・贈与税率は20%)
 贈与を行う者:65歳以上⇒60歳以上(27年1月1日以後の贈与)  贈与を受ける者:20歳以上の推定相続人⇒20歳以上の孫を追加(27年1月)
(5)事業承継税制
非上場会社のオーナー兼経営者から後継者へ代表取締役の就任と自社株式の承継を実施し、事業継続させること等の要件を満たすことで、対象株式につき贈与税の全部の納税を猶予でき、承継後一定の要件を満たすことで猶予は免除となる。改正は相続(4)と同じ
(6)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(25年4月1日~27年12月31日の贈与)
・祖父母等が、信託銀行など金融機関に子・孫名義の口座を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、子・孫ごとに1,500万円まで贈与税は非課税。
・学校以外の者に支払われるものの非課税額は500万円が限度となる。
・教育資金の使途は金融機関がチェックし、書類を保管残額の場合、受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与課税
○ 財産を相続したとき(相続税で累進税率)
(1)基礎控除額
 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数(養子のうち1人のみ、実子なしの場合は養子のうち2人まで)
 ★改正⇒3,000万円+600万円×法定相続人の数(27年1月1日以後の相続)
(2)配偶者税額軽減(未成年者・障害者控除見直しあり)
相続税の総額(配偶者が仮装・隠ぺいした財産分は除く)×配偶者の法定相続分による金額又は1億6千万円のいずれか多い方の金額
(3)小規模宅地等の評価減
・居住用の特例の適用対象面積240㎡⇒330㎡(措置法69の4②)
・居住用と事業用限定併用400㎡⇒事業用及び居住用それぞれの適用対象面積330㎡(27年1月1日以後の相続)のため最大限730㎡(貸付事業用は除く)
(4)事業承継税制
非上場会社のオーナー兼経営者から後継者へ代表取締役の就任と自社株式の承継を実施し、事業継続させること等の要件を満たすことで、対象株式につき相続税の一部(80%)の納税を猶予でき、承継後一定の要件を満たすことで猶予は免除となる。  ★改正⇒要件の緩和(措置法70の7他)・負担の軽減(利子税の負担軽減)・手続きの簡素化(事前確認制度の廃止等)  平成27年1月1日以後に相続もしくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税又は贈与税に適用

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