税務トピック【Tax topics】

株価評価改正2018/01/22(月)

株価評価改正イメージ

【 非上場株式の評価 】

非上場株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産価額方式の2つがあります。
類似業種比準方式は、類似業種の株価(上場株の平均)に連動して計算する方法です。
純資産価額方式は、会社を解散した場合の残余財産額を基に計算する方法です。

  • 大会社 = 上場企業に匹敵する規模の会社 ⇒ 類似業種比準方式
  • 中会社 = 中間の規模の会社 ⇒ 併用
  • 小会社 = 個人企業と変わらない規模の会社 ⇒ 純資産価額方式

【 主な改正内容 】

① 会社規模の判定基準の変更
従業員数が70人以上の会社は大会社に。

⇒ 改正の影響
純資産価額はこれまでの積み重ねなので、年度によってさほど大きく変わりません。
しかし類似業種比準価額は、景気の動向や評価会社の利益金額によって大きく変わります。
大会社の範囲が拡大され、類似業種比準方式が適用される機会が増えると、株価が下がるタイミング(役員退職、貸倒損失など)をみて贈与するといった、事業承継が行いやすくなります。

② 比準要素の比重の変更
類似業種比準方式の3つの比準要素(配当金額、利益金額、純資産価額)の比重が、「1:3:1」から「1:1:1」に変更されました。

⇒ 改正の影響
◎ 多額の利益を計上する企業 ⇒ 評価額は低くなる(有利)
◎ 内部留保の多い企業    ⇒ 評価額は高くなる(不利)