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税務トピック【Tax topics】

財産債務明細書から財産債務調書への見直しについて2015/10/4(日)

財産債務明細書から財産債務調書への見直しについてのイメージ

所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、従来の「財産債務明細書」を見直し、新たに「財産債務調書」として整備されました。

1.適用時期
平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書から適用されます。

2.提出期限
その年の翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出します。
 ⇒ 平成27年度確定申告より適用!

3.提出基準の見直し
【 改正前 】
その年分の所得金額が2,000万円超であること

【 改正後 】 ① その年分の所得金額が2,000万円超であること
かつ、 ② その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること
または、
その年の12月31日おいて有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること

4.記載事項の見直し
改正前の記載事項である、「財産の種類、数量及び価額」のほか、「財産の所在」「有価証券の銘柄等」も記載事項となり、財産価額は原則「時価」となります。

5.過少申告加算税等の特例
提出期限内に財産債務調書を提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産・債務に関して、所得税・相続税の申告漏れがあった場合でも、過少申告加算税等が5%軽減されます。

≪注意≫
上記とは逆に、財産債務調書の提出がない場合、又は提出期限内に提出された財産債務調書でも記載すべき財産・債務の記載がない場合には、その財産・債務に関して所得税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5%加算されます。