1. トップページ
  2. 税務トピックス
  3. 空き家対策特別措置法の施行について

税務トピック【Tax topics】

空き家対策特別措置法の施行について2015/8/22(土)

空き家対策特別措置法の施行ついてのイメージ

- 背景 -

適切な管理のされていない空き家などが増え、防災・衛生・景観の面から地域住民の生活環境に大きな問題となっています。
住民の生活環境の保全を目的として平成26年11月19日に成立、平成27年2月26日より施行。

- 概要 -

① 地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり解体や除去などの強制執行が可能となる。
② 優遇税制が撤廃され空き家を放置すると固定資産税が6倍になる。
③ 自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できる。

- 特定空き家とは -

次のような状態にある空き家を言います。
① そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
② そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態
③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

- 特定空き家の判断基準 -

① 倒壊など危険となる恐れのある状態
建築物の傾斜、基礎・土台の破損・変形、屋根や外壁などの脱落・飛散の恐れ、擁壁の老朽化などから判断
② 衛生上有害となる恐れのある状態
建築物が破損し石綿が飛散する可能性、浄化槽の破損による臭気の発生、ゴミの放置・不法投棄による臭気の発生・ネズミなどの発生の可能性により判断
③ 景観を損なっている状態
景観法や都市計画に適合していないかをどうか、屋根や外壁の損傷の 状態、窓ガラスが割れたまま放置されていないかなどにより判断
④ 生活環境の保全上不適切な状態
立木の腐朽、枝が道路に飛び出て通行の妨げになっていないか、動物が棲みつくことによる周囲への影響、不特定多数の者が容易に侵入できる状態になっていないかなどにより判断

- 行政執行までのステップ -

今までと異なり、今後は空き家を放置すると確実に損をします!