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税務トピック【Tax topics】

地方法人税の創設について2015/4/20(月)

地方法人税の創設についてのイメージ

◆ はじめに
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の確定申告にあたって、“地方法人税”が追加されます。地方法人税の計算に適用される税率は4.4%です。

◆ 地方法人税の概要
(1)課税事業年度
法人事業年度 (法定申告期限は法人税と同一です。)

(2)課税標準
各課税事業年度の課税標準法人税額です。法人税申告書別表一(一)を使用する法人の場合、次の算式により計算した金額です。
【課税標準法人税額 = 別表一(一)「4」欄 + 別表一(一)「5」欄 + 別表一(一)「7」欄 + 別表一(一)「9」欄 + 別表一(一)「10の外書」欄 】
※最下部参考

(3)税額の計算
課税標準法人税額に4.4%の税額を乗じた金額です。
法人税について外国税額控除の適用を受ける場合で、控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超えるときは、地方法人税についても外国税額控除の適用を受けることが出来ます。
なお、法人税別表一(一)等の様式が改正され、法人税と地方法人税を同一の申告書上で計算表示を行えるようになります。

◆ 地方法人税の趣旨
地方法人税は、地方ごとの財政格差の縮小を図ることを目的としています。4.4%の地方法人税の創設と合わせて、法人住民税法人税割の税率が4.4%(都道府県分:1.8%,市町村分:2.6%)引下げられます。 税源の移譲であり、増税ではありません。

◆ 平成26年10月1日以降開始の事業年度における法人税申告書
地方法人税の適用後の法人税の申告書別表一(一)は、次に掲載の通りです。申告書の下段部分が追加され、地方法人税の計算箇所となります。

法人税申告書別紙