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税務トピック【Tax topics】

通勤手当の非課税限度額の改正について2015/2/10(火)

通勤手当の非課税限度額の改正についてのイメージ

平成26年10月20日、所得税法施行令の一部改正が行われ、給与所得者に支給するマイカー等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

【マイカー及び自転車で通勤している場合】
非課税となる限度額は、1か月当たり片道の通勤距離(通勤距離に沿った長さ)に応じて下記のように変更されました。

改正後の1ヶ月の非課税限度額のイメージ

【電車及びバスのみを利用して通勤している場合】
非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額となります。

新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グーリン料金は含まれません。
また、通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税の限度額となります。

【電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合】
非課税となる限度額は、次の1と2を合計した金額(1か月当たり10万円が限度)です。

1、電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額
2、マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たり 

の非課税となる限度額

≪注意≫
1か月当たりの非課税限度額を超えて支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
そしてこの超える部分の金額は、月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。なお、通勤手当などの非課税限度額は、アルバイトや短期雇用者についても、月単位にして計算します。