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税務トピック【Tax topics】

リース取引に関する消費税の取り扱い2014/12/13(土)

リース取引に関する消費税の取り扱いイメージ

リース取引について
リース取引はファイナンス・リースとオペレーティング・リースに大別されます。
一定の要件(※)を満たすリース取引はファイナンス・リース、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに該当します。

ファイナンス・リース取引のうち、さらに一定の要件に当てはまるものについてはリース資産の引渡のときに売買があったものとして取り扱われます。
該当の資産については固定資産として計上処理し、毎期減価償却処理を行います。
一方、一定の要件に該当しないファイナンス・リース取引、もしくは少額なリース取引等については賃貸借処理を行います。この場合、事業年度中に支払ったリース料の金額がその期間中の費用となります。
オペレーティング・リースに該当する取引は賃貸借処理によることとなります。

経過措置に係る税率の適用のイメージ

消費税の取り扱い
リース取引について売買処理を行う場合には、そのリース資産の引渡を受けた日に課税仕入を行ったものとします。
したがって、リース料の総額がその引き渡しを受けた日の属する事業年度における課税仕入の金額となります。

一方、賃貸借処理として会計処理をする場合は、リース料を支払った日に課税仕入を行ったものとし、その事業年度中に支払ったリース料の金額が課税仕入に含まれます。

消費税率引き上げについての経過措置
消費税率が10%になった日(施行日)以降に、リース資産の引渡、もしくはリース料の支払がある場合おいて、その契約が一定の日(指定日)以前であり、かつ一定の要件を満たす場合には、5%もしくは8%の旧税率が適用されます。
要件等の詳細については、税務トピックス「消費税10%施行後の譲渡等に関する経過措置」に記載しております。