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税務トピック【Tax topics】

NISA(少額投資非課税制度)が一部改正されます2014/11/5(水)

NISA(少額投資非課税制度)が一部改正イメージ平成26年度税制改正により、NISA(少額投資非課税制度)の一部が以下の通り改正されます。
なお、改正事項についての受付は2015年1月からとなります。

改正事項 改正前 改正後
金融機関の変更 同一の勘定設定期間内における金融機関の変更は不可 一定の手続きの下、同一の勘定設定期間内における金融機関を1年毎に変更することが可能
※ただし、既に公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における金融機関の変更は不可
NISA口座廃止後の再開設 同一の(注)勘定設定期間内にNISA口座を廃止した場合の再開設は不可 所定の期間内に、所定の手続きおよび要件の下、同一の勘定設定期間内におけるNISA口座の再開設が可能
※ただし、既に公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における再開設はできません。

(注)勘定設定期間とは、1つのNISA口座を開設・設定できる期間で次の3期間を言います。
(1)平成26年1月1日~平成29年12月31日
(2)平成30年1月1日~平成33年12月31日
(3)平成34年1月1日~平成35年12月31日

また、金融庁は平成27年度税制改正要望案として、
・子どもNISAの創設
  …未成年者の口座開設を可能にし、親権者が年間投資上限額80万円で代理運用
・年間投資上限額の引き上げ
  …年間投資上限額を毎月の定額投資に適した金額に引き上げ(100万円→120万円)
・NISAの利便性向上
  …口座開設手続きの簡素化 等
を公表しており、投資家の若年層への拡大や高齢者が保有する金融資産のシフト、長期投資の促進といった効果が見込めるとしています。