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税務トピック【Tax topics】

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例2014/10/16(木)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例イメージ平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続から、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げが行われることになり課税対象となる人が激増すると思われます。
この課税強化の緩和策として「小規模宅地等の特例」が拡充されました。

特例の概要
特例の概要(表)

【 改正内容 】
1 特定居住用宅地等の限度面積の拡大 (平成27年1月1日以後の相続から適用)
特定居住用宅地等の限度面積の拡大(表)

2 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用した場合の限度面積の拡大 (平成27年1月1日以後の相続から適用)
(改正前)400㎡  算式 ロ+ハ+(イ×5 / 3 )+(ニ×2)≦400㎡
(改正後)730㎡ (特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用)
   * 貸付事業用宅地等を選択した場合の算式 (ロ+ハ×200/400 )+(イ×200/330)+ニ ≦200㎡ 

3 二世帯住宅の居住用宅地の適用要件の緩和 (平成26年1月1日以後の相続から適用)
(改正前)建物が構造上区分されている完全分離型の二世帯住宅は同居親族に該当しない。
(改正後)一の家屋で構造上区分されているものについて、被相続人とその親族が独立部分に居住しており、
その親族が相続により取得した宅地の内、被相続人とその親族の居住部分に対応する宅地が特例対象となる。

4 老人ホーム入居者の居住用宅地の適用要件の緩和 (平成26年1月1日以後の相続から適用)
(改正前)
 ① 被相続人が有料老人ホームに入居するために、被相続人またはその親族によって所有権や終身利用権が取得されたものでないこと。
 ② 被相続人がいつでも生活できるよう家屋の維持管理がされていること。
 ③ 被相続人が介護を受ける必要があるため入居したものであること。
 ④ 家屋が貸付等、他の者の居住の用に供されていないこと。

(改正後)
 ① 被相続人が介護を受ける必要があるため入居したものであること。
 ② 家屋が貸付等、他の者の居住の用に供されていないこと。