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税務トピック【Tax topics】

給与所得控除の上限額の引下げ2014/9/9(火)

給与所得控除の上限額の引下げイメージ平成26年度税制改正において、給与所得控除の適用される上限額が、以下のように引下げられることとなりました。

これにより、給与収入が1,000万円超の方は、増税となりますのでご注意下さい。

≪ 現行 ≫ 平成26-27年分 給与所得控除額の速算表

収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 65万円
162.5万円超~180万円以下 (収入金額)× 40%
180万円超~360万円以下 (収入金額)× 30% + 18万円
360万円超~660万円以下 (収入金額)× 20% + 54万円
660万円超~1,000万円以下 (収入金額)× 10% + 120万円
1,000万円超~1,500万円以下 (収入金額)× 5% + 170万円
1,500万円超 245万円
※個人住民税については、翌年の平成27年度、28年度分に適用。

≪ 平成26年度税制改正 ≫

  現行(平成26・27年) 平成28年 平成29年
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円
※個人住民税については、翌年の平成29年度、30年度分に適用。

【 計算例 】

●給与収入1,500万円の場合
(前提条件)
各種所得控除は基礎控除(38万円)のみとし、税額控除はないものとします。

(1) 現行
所得金額      15,000,000 - 2,450,000 = 12,550,000
課税される所得金額 12,550,000 - 380,000 = 12,170,000
税額        12,170,000 × 0.33 - 1,536,000 = 2,480,100
復興特別所得税   2,480,100 × 2.1% = 52,082

  合計        2,480,100 + 52,082 = 2,532,100(百円未満切捨)

(2) 平成28年
※税額以降の計算式は、現行と同じため省略
所得金額      15,000,000 - 2,300,000 = 12,700,000
課税される所得金額 12,700,000-380,000=12,320,000
税額        2,529,600
復興特別所得税   53,121

  合計        2,582,700(百円未満切捨)

(3) 平成29年
※税額以降の計算式は、現行と同じため省略
所得金額      15,000,000 - 2,200,000 = 12,800,000
課税される所得金額 12,800,000 - 380,000 = 12,420,000
税額        2,562,600
復興特別所得税   53,814

  合計        2,616,400(百円未満切捨)

以上の計算から、平成28年には50,600円の負担増、平成29年には33,700円の負担増となります。