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税務トピック【Tax topics】

消費税10%施行後の譲渡等に関する経過措置2014/8/9(土)

消費税10%施行後の譲渡等に関する経過措置イメージ

はじめに
消費税率が5%から8%へ増税されたのも束の間、平成27年10月には10%への増税が予定されています。ただし、一定の条件を満たす平成27年10月以後の取引については、適用税率は現行8%となります。

原則的な消費税における資産の譲渡等・課税仕入れの帰属時期
消費税が課税されるのは、物品の全部を相手に引き渡した日、もしくは引き受けた日、サービスの提供を完了した日、もしくは提供を受けた日です。たとえば、平成27年9月に税抜100万円のモノの購入の契約をしたとしても、実際に手元にそのモノが届いたのが10月であれば10%の消費税率が適用され、110万円の支払が必要となるのです。

消費税率引き上げについての経過措置
消費税率変更にあたって、契約締結時から引き渡し時までに長期間を必要とする一定の取引については、 新消費税率施行日を跨ぐ契約について、旧消費税率が適用されます。
一定の取引とは、「建設・製造に関する工事請負契約」、「資産の貸付契約」、「旅客運賃」等の取引です。この8%への増税時にあった経過措置が、10%へ増税される際にも設けられます。
なお、長期を要する建設や製造に関する取引契約であることが必要であって、単に物品の売買に伴う契約である場合には適用されません。

5%から8%施行時の経過措置
平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した工事の請負契約等について、平成26年4月1日の施行日以後に資産の譲渡等がされる場合については、5%の税率が適用されます。

8%から10%施行時
平成25年10月1日から平成27年3月31日までの間に締結した工事の請負契約等は、消費税率10%の施行が予定されている平成27年10月1日以後に資産の譲渡等がされる場合についても、8%の税率が適用されます。

必要書類等
契約書は経過措置を受ける要件とはされていませんが、適用要件や契約締結時期を明示するために契約書等の書面を残しておく必要があります。
また、経過措置を受ける事業者は、契約の相手方に、その契約について経過措置を受けることを書面で通知をしなければなりません。
この通知義務は、契約書や請求書等にて、適用消費税率を記載することで差支えありません。

経過措置に係る税率の適用のイメージ

※消費税10%への増税は延期となりました。
次回増税について、施行日及び指定日は未定です。