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税務トピック【Tax topics】

交際費課税の緩和・延長について2014/7/5(土)

交際費課税の緩和・延長イメージ法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定が改正され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から以下の様に取り扱われます。

1.交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%に相当する金額は損金の額に算入
改正前における交際費等の損金不算入制度は、
①中小法人以外の法人…支出する交際費等の全額が損金不算入
②中小法人…支出する交際費等の額のうち年800万円を超える部分の金額(以下「定額控除限度額」という)が損金不算入でしたが、今後は飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費は除く)で、次の事項を書面に記載し保存されている場合には、その飲食費の額の50%相当額は損金の額に算入されます。

(1)飲食等があった日付
(2)飲食等に参加した得意先や仕入先の氏名・名称
(3)飲食費の額及びその飲食店の名称等
(4)その他飲食費であることを明らかにするために必要な書類

2.中小法人は上記1の50%相当額の損金算入と定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用
中小法人(事業年度終了日における資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。ただし、同日において資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人などによる完全支配関係がある普通法人は除く)は接待飲食費の50%相当額の損金算入と、従前通りの定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用できます。

定額控除限度額までの損金算入を適用する場合には、提出する申告書に「交際費等の損金算入に関する明細書」を添付しなければなりません。

3.適用期限が2年間延長
交際費等の損金不算入制度の適用期限が平成28年3月31日まで2年間延長されることとなりました。

支出交際費等改正のイメージ