1. トップページ
  2. 税務トピックス
  3. マイナンバー制度について

税務トピック【Tax topics】

マイナンバー制度について2014/4/12(土)

マイナンバーイメージ ◆ マイナンバー制度とは何か?
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認するためのインフラのことをいい、今後導入が予定されています。

◆ いつから施行されるのか?
2015年10月以降に通知カードというカードが市町村から郵送され、本人確認を行える運転免許証やパスポートなどを市町村の窓口へ提出すると、正規の個人番号カードが支給され実質の利用開始となります。
その後、2016年1月から、税、社会保障分野でおいてもマイナンバーの利用開始が予定されています。さらに、2017年には、「マイポータル」というインターネット上のサービスが利用できるようになることが予定されています。

◆ マイナンバー制度の利用範囲について
①社会保障分野(年金分野、労働分野、福祉・医療・その他分野)
②税分野
③災害対策分野
④その他 

以上の4区分でのみ利用範囲が定められています。
従って、顧客管理目的で企 業がビジネスで利用できる例は、まずありえないということになります。

◆ マイナンバー制度は個人のみに利用されるものなのか?
個人においては個人番号(12桁の番号でマイナンバーともいい、市町村長が指定、通知します)が付与され、法人においては法人番号(13桁の番号出国税庁長官が法人番号を指定、通知します。)が付与され、個人及び法人ともに利用されることになります。

※法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、広く活用されることを想定し、法人の名称、所在地とともに公表が予定されています。つまり、法人番号は利便性を優先し、利用が予定されています。

◆ マイナンバー、法人番号の利用による影響は?
①国税 に関して考えられる影響は、法定資料提出の際、マイナンバー、法人番号を記載(報酬、配当金、保険一時金、投資信託の分配金など)するようになることから、 今後は一つの番号をキーとして容易に名寄せを行うことができるため、法定調書と照合して過少申告、無申告の指摘増加が予測されます。

②個人が確定申告をする際、必要な納付済み社会保険料の額、株式の配当、譲渡損益の額等の情報を自宅のPCで入手が可能になり、資料入手による手間の簡素化が予測されます。

③将来的には、固定資産税、相続・贈与税の分野においても納税者の現状把握が容易に行われると予測されます。

④社会保障分野での各種サービスを受ける際、納税証明書などの書類添付が不要になり、資料入手の簡素化が予測されます。