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税務トピック【Tax topics】

平成25年分 確定申告のポイント2014/3/1(土)

◆ ポイント1『復興特別所得税の創設』
平成25年から平成49年までの25年間、復興特別所得税が上乗せ課税される事になりました。
復興特別所得税は、以下のように計算します。

復興特別所得税の創設

◆ ポイント2『退職所得課税の見直し』
特定役員は2分の1課税が廃止
退職手当は課税所得が2分の1にされるなど、他の所得と比較して優遇されています。しかし、法人役員などが租税回避をする例が指摘されていました。
そのため、平成25年分から勤続年数5年以下の法人役員などに支給する退職手当については2分の1課税を廃止する事としました。
退職所得課税制度

◆ ポイント3『給与所得控除に上限がつくられました』
平成25年から給与所得控除について、1年間の給与収入が1,500万円を超える人は、控除額が最高245万円になりました。
(住民税は26年分以後から)

収入金額 給与所得控除の額《旧》 給与所得控除の額《新》
65万円以下 全額 全額
65万円超
162万5,000円以下
65万円 65万円
162万5,000円超
180万円以下
収入金額×40% 収入金額×40%
180万円超
360万円以下
収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+18万円
360万円超
660万円以下
収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+54万円
660万円超
1,000万円以下
収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 収入金額×5%+170万円 ***
1,000万円超
1,500万円以下
*** 収入金額×5%+170万円
1,500万円超 *** 245万円

◆ ポイント4『消費税率が上がる』
消費税率のアップ

◆ ポイント5『住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例の延長』
適用期間の延長
特例の適用を受ける年により、非課税限度額が変動
(3)省エネ性能、耐震性能の高い住宅(※)なら、非課税限度額が500万円上乗せされます。
(※省エネルギー対策等級4以上であること、耐震等級2級以上であること、又は耐震等級2以上であること、又は免震建築物であること。)

(4)住宅の床面積条件が50平方メートル以上240平方メートル以下に限定されました。

◆ ポイント6『住宅ローン控除の拡充』
住宅の対価の額等に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合、最高控除額が変わります。

一般住宅の場合
居住開始 控除期間 住宅ローンの
年末残高限度額
各年の控除額 トータルでの
最高控除額
平成25年1月
~26年3月
10年間 2,000万円 年末ローン残高
×1.0%
200万円
平成26年4月
~29年12月
10年間 4,000万円 年末ローン残高
×1.0%
400万円
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合
居住開始 控除期間 住宅ローンの
年末残高限度額
各年の控除額 トータルでの
最高控除額
平成25年1月
~26年3月
10年間 3,000万円 年末ローン残高
×1.0%
300万円
平成26年4月
~29年12月
10年間 5,000万円 年末ローン残高
×1.0%
500万円

素朴な疑問?『Q&A』

【Q1】医療費控除

妻や子供の医療費でも、夫である私が医療費控除を受けられますか?
また、我が家は共働きですが、医療費控除は誰が受けても良いのですか?
『生計を一にする親族の為に支払った』医療費もOK。所得の多い人が受けると良い。
(医療費控除)所得税法73条

【Q2】医療費控除

『医療費控除の申告をする際、出産手当金と傷病手当金は、医療費を補てんする保険金等として医療費から差し引かなくて良い』と本誌に書いてありましたが、税務署では『差し引かないといけない』と言われました。
どちらが正しいのでしょうか?
出産手当金と傷病手当金は医療費から差し引かなくて良い。
(医療費を補填する保険金等に当たらないもの)所得税基本通達73-9

【Q3】医療費控除

2ヶ月程入院した際、入院費として支払った費用の内高額療養費としていくらかが健康保険から返ってきましたが、この分は医療費控除の計算の際、差し引かなければなりませんか?
高額療養費は医療費から控除する。
(医療費を補填する保険金等)所得税基本通達73-8

【Q4】配偶者控除

妻がパートに出ていますが、妻の給料がいくらまでなら私が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるのですか?
103万円以下なら配偶者控除、141万円未満なら配偶者特別控除がうけられる。

【Q5】配偶者控除

私と生計を一にする父は、公的年金の受給者です。
収入はこの公的年金以外にありません。ちちの年金収入がいくらまでなら私の扶養親族になりますか?
満65歳以上なら158万円以下、満65歳未満なら108万円以下で扶養親族に