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税務トピック【Tax topics】

償却資産税の申告について2014/1/20(月)

申告イメージ 償却資産税とは、毎年1月1日現在所有する、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるものを言います。

ただし、自動車税の課税対象となる自動車及び軽自動車の対象となる車両(原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車)は除かれます。

◆ 償却資産税の税額計算
対象となる償却資産を合計した課税標準額×税率1.4/100
※課税標準額が150万円に満たない場合は、課税されません。ただし、150万円未満でも申告は必要です。

◆ 提出期限
1月31日

◆ 納期限
4月、7月、12月及び2月中において市町村の条例により定められています。

◆ 注意点
償却資産の金額によって法人税法又は所得税法の取り扱いと償却資産税の対象となる償却資産には違いがありますので注意が必要です。

少額減価償却資産についての取り扱い
取得価額 法人税又は所得税での処理 償却資産税での申告
10万円未満 損金又は経費算入 対象外
10万円以上
20万円未満
一括償却資産 対象外
個別に減価償却 対象
20万円以上 減価償却 対象
≪注意!≫
中小企業者の少額減価償却資産の特例により、30万円未満の減価償却資産を全額損金又は必要経費に算入したものは償却資産税の申告の対象となります。

◆ 今後の動きについて
平成25年8月30日に締め切られた平成26年税制改正要望では、経済産業省が償却資産の抜本的見直しを求めました。
償却資産税は赤字であっても課税が行われるため、軽減措置等がとられるようになれば恩恵を受ける企業等が増えることになります。