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税務トピック【Tax topics】

事業承継税制の適用要件が大幅に緩和2013/04/25(木)

事業承継税制大幅緩和平成27年7月施行

中小企業経営者の平均年齢は急ピッチで上昇し約60歳に達しています。
中小企業経営者が引退期を迎える中、事業承継の円滑化は喫緊の課題といえます。
このような中創設された事業承継税制ですが、平成20年の制度適用開始以来その利用実績は4年間で549件に留まっています。

そこで平成25年度税制改正においては、相続税の見直しとあわせて事業承継税制の抜本的な見直しがされました。

事業承継税制の適用要件緩和のイメージ

※事業承継税制とは、中小企業の後継者が現経営者から相続や贈与により会社の株式を取得した際に、相続税はその80%分、贈与税はその100%分の納税が猶予される制度です。