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税務トピック【Tax topics】

教育資金の一括贈与、1,500万円まで非課税に2013/04/20(土)

教育資金の一括贈与、1,500万円まで非課税に高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することにより、子どもの教育資金の早期確保を進め、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援するとともに経済の活性化を図る目的で創設された制度です。

【概要】
祖父母など(贈与者)から孫など(受贈者)へ教育資金を一括して贈与した場合、贈与を受けた人が30歳に達するまでの間に、教育資金として利用した金額のうち1,500万円(学校等以外は500万円)までは贈与税が非課税となります。

【適用期間】
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に金融機関との一定の契約による預入

贈与税のイメージ

【教育資金の範囲】

《学校等に対して直接支払われる次の金銭》
●入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料
●学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
《学校等以外に対して直接支払われる次の金銭で社会通念上相当と認められるもの》
●学習塾、水泳教室、ピアノ教室、絵画教室などの指導の対価、施設の利用料など
●上記の塾、教室で使用する物品の購入に要する金銭など

【留意点】
■いったん贈与した資金を贈与者に戻すことはできません
■扶養義務者間で必要の都度支払われる教育資金、生活費で通常必要であると認められるものは贈与税はかかりません。
■金融機関では口座維持管理手数料等がかかります